Facebookは日本で成功するのか？

Facebookが日本法人設立へ

11月11日、世界の最大手SNS「Facebook」が、日本法人設立するというニュースを発表した。

Facebookが日本法人設立へ　実名SNSでmixi追撃 – ITmedia News

競合となるのは、日本の最大手SNSである「mixi」だろう。Facebookのアクティブユーザが3億人に対してmixiは2,000万人弱。また日本ユーザでFacebookを利用しているのは100万人前後だ。今回はこの出来事をいくつかの視点から見てみたい。

実名は訴求力となるのか？

上記のインタビューをみると、「Facebookの実名制が今後、普及する。それによって日本でもユーザの利用が進む」という点を強調する。

しかし、「実名」という点が日本のユーザの利用を促進するのか？というと、そう簡単にはいかないだろう。そもそも日本ユーザは匿名を好み、また実名のリスクも知っている。

また、もし日本のユーザが実名を好んだとしても、その「実名」自体が魅力になるとは限らない。というのも、mixiでも実名を利用している人は利用しているし、また、Facebookでも匿名を利用する人は利用しているからだ。何より実名SNSというならば、日本ではグリーが元祖。しかし、結局、携帯に切り替えた現状も一つの参考になるかもしれない。

海外のSNSが日本に進出してどうなったか

過去の事例で言うと、音楽SNSの「MySpace」が最たる例だ。ソフトバンクとジョイントベンチャーを設立したものの結局、大きなユーザ数を抱えずに終わった。また、ビジネスSNSの「LinkedIn」も2年ほど前から日本法人設立の話は出ているものの、結局すすんでいない。中国の検索エンジン「百度」（コミュニティ要素も強い）も今はほとんど話を聞かない。

唯一成功しているといえば、twitterだろう。しかし、これも現在進行形であり予断を許さない。またこれは「適した代替サービスがないからtwitterを利用している」ということも考えられ、今後、amebaなどがミニブログを展開すると、また別の局面を迎えるだろう。

ただし、googleやSkype、最近ではmixiアプリを提供するサンシャイン牧場などは海外勢として日本ユーザを集めている。こう考えると、コミュニティに関しては、海外サービスの分が悪いのではないか。やはり日本人にとって英語が利用されているサービスは抵抗があるのだろう。

そのような点で、Facebookがいかに日本のユーザにアプローチするかは見ものだ。場合によっては日本ユーザのみを切り出して提供することもあるかもしれない（当初はFacebookが大学別に切り出していたことを考えると）。

なぜ日本法人を設立したのか？

それよりも気になるのは、なぜFacebookはわざわざ日本法人を設立したのだろうか？市場としては、より魅力的な国は数多くある。

考えられるのは、「他の国より浸透度が弱い」からこそ、日本を攻めにきたという点だ。というのも、Facebookが世界中のコミュニケーションプラットフォームを狙っている。そう考えると、「日本には浸透しないからいいや」という考えよりも、「まずは、日本でmixiが完全に覇権を握る前に、闘っておこう」と考えるのはあり得る話だ。

もう1つはモバイルだ。Facebookはiphoneアプリやいくつかのモバイルアプローチはしているものの、まだまだ弱い。その点で、モバイルが進んでいる日本の業界に参入し、知見を得ようという企みは考えられるだろう。

他には、twitterが日本法人を展開しているという点も少なからずあるかもしれない。リアルタイムウェブの分野においてFacebookはtwitterと競合にあたる。その点で、twitterがユーザを囲い込む前に、という企みも考えられる。

モバイル

日本でのSNS利用者の過半数はモバイルユーザだ。そう考えるとFacebookもモバイルからの活用が重要となる。

しかし、Facebookの肝であるアプリケーションはPCメインが多い。そう考えると、Facebookの良さを十分には展開できないのではないか？という懸念点が浮かぶ。

もっともだからこそ、わざわざ日本法人を設立したのだろう。それにより、上記のような「モバイル戦略」を他の世界のSNSプレーヤーに先駆けて展開するつもりなのかもしれない。

参考

国際戦略を担当するハビエル・オリバン氏は過去にＮＴＴデータでエンジニアをしていた経験もあるという。その点では日本のSNS業界もある程度は把握しているはず。その上で、この強気の展開には期待してみたいところ。